排出量取引って偽善だよね(´・ω・`)

EU、民主の「温室ガス25%削減」絶賛(2009年9月13日21時05分 読売新聞)

日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合(EU)で「絶賛」を浴びている。
 排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたEUの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
 日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。


中略

 EUは「20年までに排出量を90年比20%削減」「再生可能エネルギー利用を全体の20%に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」(欧州委員会)を自負する。太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。

 また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える仕組みも整えた。地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげるしたたかな戦略が背景にある。

 こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、新たな市場を創出する必要がある。中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を強調し、交渉が難航する中、日本が「25%削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。EUにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。


 どう考えても金持ちのボンクラ息子が、893の仕切る賭場へ腕試しに行く構図にしか見えない…。問題は、若旦那のお遊びの請求書が我々に回ってくる事なわけで…。恐る恐る金額を確認してみると…

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増

 高いぃぃぃ。このお値段は内需冷え冷え一直線コースで間違いありません。そもそも、無から排出権とかいう得体の知れない価値観を作り出すのは、ライブドア以来延々と国民総出で叩いている虚業のお仲間以外の何物でもないような。環境と名がつくと浄化されちゃうものなのだろうか…。民主党には日本経済への影響を含めても勝算があるのかも知れないが、正直その自信は、私がLOTO6を買うときの自信と大して変わらない気が…。

 でもまあ、実現を目指すとしましょう。明日からお家でできるがんばりで、どんだけ減らす余地があるのか、今の家庭の排出量をJCCCAで調べてみると…

4-4 日本の部門別二酸化炭素排出量(2007年)

 この2007年のグラフでは、民生(家庭)部門は直接排出量※1で4.8%、間接排出量で計算すると13.8%を排出している。割合でみると、微妙に家庭から出てるのは少ないような…。うちでも電気を小まめに消したり冷房の温度を上げたりしたが、こういう家は既に多そうだし、13.8%から減る量はそれほど多くないかもしれない。むしろ、企業が工場を国外に移した方が効果は大きいんじゃ…、とかいう雇用が激減しそうなことは思っていても口に出してゆってはいけない。

 結局、相対的な排出権という仕込み一杯の賭場に参加しても、排出量を取引するだけで世界全体で見ると排出量はすぐ減らないだろうし、減っても外交力の弱い日本には通知一本で簡単に次の高いハードルが置かれるだけだろう。むしろ、この自動車を製造した際の排出量はこれこれで、ライバル車と比べてこんだけ環境に優しいですみたいな絶対的な基準で攻めた方が、日本企業の努力が生きそうなのだが。ということで、今後のぽっぽ首相には「排出量の取引って偽善だよね」とか言って、欧州を困惑させる方向へ歩んでいただきたく。

※1
 JCCCAによると、「直接排出量は、発電に伴う排出量をエネルギー転換部門からの排出として計算したもので、間接排出量は、それを電力消費量に応じて最終需要部門に配分して計算したものとなっています」とある。つまり直接排出量では、家庭で使う電力分も企業が使う電力分も発電所の排出量はエネルギー転換部門で集計され、間接排出量では、家庭が使う電力分は家庭部門に配分し直して集計されているそうな。

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