総裁選のニュースを見て

 総裁選が始まりましたが、麻生氏優勢で決着しそうな雰囲気…。
 アメリカの住宅バブル崩壊による世界の景気後退が明らかになった今、短期的に、景気にマイナスの影響を及ぼす構造改革路線や、消費を冷やして総需要をへこませる財政再建路線は選択しづらいので、麻生氏の財政出動による景気対策は無難な選択と言える。総選挙も近そうだし。

 ロイターの「自民党総裁選:麻生太郎氏の公約」の記事によると、

「日本の底力」と題する総裁選の公約で「日本経済は全治3年」とし、この緊急課題には「短期集中・重点特化型の政策を打ち出し断固として取り組む」方針を明記した。政府・与党がとりまとめた経済対策の実行や定額減税の実施を盛り込み、足元の景気対策重視の姿勢を打ち出している。


 とあるので、麻生氏はアメリカの不景気が2~3年続くと見積もって、その間、財政出動で国内の景気を持たせようとしているようだ。また、企業がお金を借りて設備投資しやすい環境を作るという。

 さて、頼みのアメリカはどうなるのだろうか。

 アメリカ人家庭の大量消費スタイルには、家の値上がり分を持ち分として資産にカウントし、それを担保として融資を受け、クレジットカードでお買い物をしているケースがある。今回の住宅バブル崩壊で、家計のバランスシートの資産部分は大きく傷ついたため、この消費スタイルが維持できなくなった。今後は地道に借金返済を進める家庭が増えるだろう。

 企業部門では、不景気を見越して設備投資を抑える。グローバル化が進んだ結果、中国に過剰なまでの設備が転がっているからだ。家計と企業の支出が抑えられるので、地価が再び上昇を始めるまで、アメリカ経済の総需要は大きく減る可能性がある。

 住宅価格はどう動くだろうか。リチャード・クー氏は最近の著書で、アメリカの地価先物と日本のバブル崩壊後の地価チャートを比較し、住宅価格は2009年末まで下がる可能性を指摘している。新築・中古住宅の在庫は、通常の倍存在する事から、少なく見ても住宅販売は、2、3年は正常な状態に戻らないと書いている。このあたりの数字は麻生氏に影響を与えたのかもしれない。

 ただし、大恐慌を再び起こさないためにも、アメリカの指導者は財政出動を行って総需要を維持しようとするだろう。ファニーメイやフレディマックを政府の管理下においた速度からいっても、必要とあらば迅速に積極的に行う可能性がある。これは次期大統領の仕事だろうが、下支えによって経済が弱弱しいながら安定できれば、世界経済も落ち着きそうだ。


 こんな時期に日本の指導者になるのは貧乏くじを引いたようなものかもしれないが、世界経済がおかしくなっているため、対応を間違うと日本経済はいくらでも落下しそうなので、次期首相にはがんばってもらいたい。個人的には財政出動やむなしと思ふ。

 ただ、この機会に、ものを作ってアメリカに買ってもらうという、外需依存の日本のビジネスモデル以外の芽に水と肥料が届く流れを確立して欲しい。
 新しい産業にお金を配分できれば言う事は無いが、お金持ちや公務員のように安定した職と給与のある人がもっと消費しやすくする雰囲気を作るだけでも違ってくると思ふ。場合によっちゃ、地方公務員には週一度、家族で外食を義務付けるぐらいのお達しを出してもよろしいんじゃないでしょーか。
(・∀・)ニヤニヤ

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コメント

お金無いのに○○離れって叩かれる若者って…
  • 2008-09-15│09:03 |
  • シバ URL│
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メディアの主要なお客さんである、
自動車離れを起こしているからたたかれてるんでしょうね~。

テレビ新聞雑誌しか情報源が無かった頃は、
女の子にモテナイのは車が無いから、と納得できてたけど、
ネットが普及した今、車が有っても女の子にモテナイのが知られてしまったし…。

ところで、車業界をはじめ、企業がメディアへの広告離れをおこしてるけど、
いずれ叩かれるようになるかも知れませんな…。
広告費は口止め料みたいな意味合いがあるしw
  • 2008-09-17│23:23 |
  • Dwa URL│
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