株式市場で落穂拾い

内閣不支持５割超える　フジテレビ「新報道２００１」世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081116/plc0811162151010-n1.htm

　フジテレビ「新報道２００１」の世論調査（１３日調査）で麻生内閣の支持率は３２・６％（前回比９・８ポイント減）となり、９月２４日の政権発足後、初めて４０％を切った。同時に不支持率は５８・４％（同８・８ポイント増）と初めて５割を超えた。

　定額給付金の所得制限をめぐり、閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判が影響しているとみられる。

　福田内閣の支持率が初めて４０％を下回ったのは、政権発足の約２カ月半後の昨年１２月中旬だった。

　理想はあったものの政治豪腕力が足りなかった阿部首相、総理大臣になることがゴールだった福田首相の後を受け、自民党の支持率上昇を託された麻生首相だったが、ついに国民からダメだしを受ける数字が出てしまった。やる気が高かった首相にとって不本意な数字だろう。

　しかし、この数字は、国民がマスコミの偏った放送を鵜呑みにしたり、民主党を支持したわけでもなく、経済対策に疑問符がついたからでも無い気がする。上の記事にある［閣内が迷走した上、所得制限の判断を市町村に「丸投げ」したことへの批判］が的を射ていると思われ。

　閣内が迷走したように見えるのは、何が国民にとってベストなのかという、政策を打ち出す基盤となる政治理念が固まっていないからではなかろうか。ここがハッキリしないために、マスコミの批判や党内の別案が出てきたときに判断が揺れるのかもしれない。

　所得制限の判断を市町村に丸投げしたことも、理念の筋が通っていれば、分かりやすい方向性を指し示せたはずなので、そこも国民に見透かされた点なのだろう。

　そもそも、麻生首相就任時の所信表明演説で民主党を批判しまくったあたりから、国民とのズレが生じていた。おそらく小泉首相が郵政選挙に打って出た時の、「抵抗勢力」という分かりやすい敵を設定した形を踏襲したのだろう。ただ、小泉首相は構造改革という政策を行う上での「敵」を国民に見せたのに対し、麻生首相は選挙をする上での「敵」しか国民に見せてこなかった。ネットの掲示板で散見される、見えない敵と戦っている人と同じく、敵を勝手に作って戦っているようだ。

　そして、なぜこの政策が必要なのかを単純に訴えた小泉首相と違い、麻生首相は国民に向かって語りかける点が弱い。記者と喧嘩ばかりして、上手くマスメディアを使いこなせていないのだ。本質を外れたアホな質問をする記者を「敵」として扱いたい気持ちは分かるが、メッセージを伝えるインフラのメディアに喧嘩腰すぎると、国民は画面を通して敵意を受け取ってしまう。

　では、どうしたら支持率が上がるのだろうか。
　これはやはり、政策に対する信念をはっきり示すしか無いのではなかろーか。テレビカメラがあるところで、なぜこの政策が必要なのかを愚直なまでに訴えるしかなひ。今までの経緯から、失言を引き出す挑発的な質問が来るだろうが、それには乗らず、国民にひたすら訴えるのだ。ともにこの経済戦争を戦おう、というメッセージが届けば、メディアが敵対的な記事を書こうが、民主党が足を引っ張ろうが、立ち上がってくれる国民がいるのは郵政選挙で分かったはずだ。

　というわけで、今、国民に求められている経済対策をハイスピードでお願いしまつ。スタートダッシュは良かったものの、最近目に見えて足が止まった感があるんで。

　日経７千円割ったと思ったら、すぐに９千円って…どんだけー
　持越しが無くても、ｷﾞｬｯﾌﾟｱｯﾌﾟが小さかった大型株にﾃﾞｲで乗るだけで10％抜けるって…どんだけー
　(　*　´　∀　｀　*　)ﾑﾌｰ

　とあいえ、今日はﾊﾟﾆｯｸ買いの様を呈してたし、買いたい人は一通り買ってしまった雰囲気もある。上値を追いかけて買う人は不安が無いのだろうか。

　心理状態を自分の経験から分析してみると、初めはこんな安値なら金を落としたつもりになって買うべきだと追いかけ、次に落ちている金を拾う感じで追いかけ、さらにはもう２度とこんな安値で買えないんじゃないかと追いかけ、最後には、今の枚数では到底これまでの損失を埋められないんじゃないかと追いかけるのだ。気持ちは完全に分かる。ただし、個々の買いポイントは気持ち的に正しいのだが、一歩離れてﾁｬｰﾄを見ると、すっ高値で掴んでいるのだ。まさに合成の誤謬である。

　個人的にパニック買いが発生すると、塩漬けの含み損が減るので歓迎なのだが、ここからは売り場探しのような気がする。下に突っ込んだら、気持ちﾜﾝﾃﾝﾎﾟ遅めに買い出動で対抗しますかね。渋い環境でﾃﾗｶﾅｼｽ。

148 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2008/10/09(木) 15:07:14 ID:zwm0NY2d0
9/25　木　　12,006.53　　　▲108.50
9/26　金　　11,893.16　　　▲113.37
9/29　月　　11,743.61　　　▲149.55
9/30　火　　11,259.86　　　▲483.75
10/1　水　　11,368.26　　　　108.40
10/2　木　　11,154.76　　　▲213.50
10/3　金　　10,938.14　　　▲216.62
10/6　月　　10,473.09　　　▲465.05
10/7　火　　10,155.90　　　▲317.19
10/8　水　 　9,203.32　　　▲952.58
10/9　木　 　9,157.49　　　▲45.83　　　もう、底だよね

　この書き込みを見つけたときは、バーゲンにも程があるだろと思った。
　次の日、10/9金　8,276.43　▲881.06になった時は、もうどうにでもなーれと思ったけど、あまりにも安すぎるので買い注文を引け近くにいくつか出した。欲深く１、２ティック下に出したらほとんど約定しなかったけど。３連休前だったので見切売りが来るだろうと思ったのに…。

日米欧、金融安定へ警戒強める　追加対策も視野に

自社株買いの規制緩和、１４日から　年末までの時限措置

　週末、Ｇ７で金融機関の資本に公的資金注入をする宣言が行われた。さっそく、13日にイギリスで大手三行への公的資金注入が発表された。日本の金融対策は、麻生内閣が始まってから具体的な行動が出てこなかったが、ついに自社株買いの規制緩和が期間限定で決まり、14日から適用される。そろそろ、こういうポジティブなニュースに少しくらいは反応しても良いと思う…。
損する阿呆に見る阿呆同じ阿呆なりゃ踊らな損々ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

　いずれにせよ、金融危機の対策はある程度出たので、景気減速を織り込みにいく流れとのせめぎ合いが始まるのでせう。月足のチャート的には下値でもみ合う期間が必要だろうし。


　さて、この先の日本は、サブプラの直撃弾を食らわなかったとはいえ、外需に頼りきりの経済では、対策は外国頼りになってしまう。したがって、公共事業を中心とした財政出動による内需拡大をせざるを得ないが、どうせなら低所得者層向けの賃貸住宅を大々的に作るのはどうだろうか？　そもそも公団が月10万以上の住宅を提供している必要が分からない。その価格帯は民間に任せるべきで、年金だけで生活している人や、年収150万以下のワーキングプア層が入れる住宅を増やす方が、格差是正や、セーフティネットの拡充にも直結する。建築基準法改正で悲惨な建設業界で働く人も潤うし。

　貧しくても、終の棲家があると思えば、消費も活発になるだろうし、経営者や若い人のチャレンジ精神を刺激すると思う。その結果、新しい成長産業が出てくれば、まさに政治家・官僚冥利につきるんではないだろーか。

　総裁選が始まりましたが、麻生氏優勢で決着しそうな雰囲気…。
　アメリカの住宅バブル崩壊による世界の景気後退が明らかになった今、短期的に、景気にマイナスの影響を及ぼす構造改革路線や、消費を冷やして総需要をへこませる財政再建路線は選択しづらいので、麻生氏の財政出動による景気対策は無難な選択と言える。総選挙も近そうだし。

　ロイターの「自民党総裁選：麻生太郎氏の公約」の記事によると、

「日本の底力」と題する総裁選の公約で「日本経済は全治３年」とし、この緊急課題には「短期集中・重点特化型の政策を打ち出し断固として取り組む」方針を明記した。政府・与党がとりまとめた経済対策の実行や定額減税の実施を盛り込み、足元の景気対策重視の姿勢を打ち出している。

　とあるので、麻生氏はアメリカの不景気が２〜３年続くと見積もって、その間、財政出動で国内の景気を持たせようとしているようだ。また、企業がお金を借りて設備投資しやすい環境を作るという。

　さて、頼みのアメリカはどうなるのだろうか。

　アメリカ人家庭の大量消費スタイルには、家の値上がり分を持ち分として資産にカウントし、それを担保として融資を受け、クレジットカードでお買い物をしているケースがある。今回の住宅バブル崩壊で、家計のバランスシートの資産部分は大きく傷ついたため、この消費スタイルが維持できなくなった。今後は地道に借金返済を進める家庭が増えるだろう。

　企業部門では、不景気を見越して設備投資を抑える。グローバル化が進んだ結果、中国に過剰なまでの設備が転がっているからだ。家計と企業の支出が抑えられるので、地価が再び上昇を始めるまで、アメリカ経済の総需要は大きく減る可能性がある。

　住宅価格はどう動くだろうか。リチャード・クー氏は最近の著書で、アメリカの地価先物と日本のバブル崩壊後の地価チャートを比較し、住宅価格は2009年末まで下がる可能性を指摘している。新築・中古住宅の在庫は、通常の倍存在する事から、少なく見ても住宅販売は、２、３年は正常な状態に戻らないと書いている。このあたりの数字は麻生氏に影響を与えたのかもしれない。

　ただし、大恐慌を再び起こさないためにも、アメリカの指導者は財政出動を行って総需要を維持しようとするだろう。ファニーメイやフレディマックを政府の管理下においた速度からいっても、必要とあらば迅速に積極的に行う可能性がある。これは次期大統領の仕事だろうが、下支えによって経済が弱弱しいながら安定できれば、世界経済も落ち着きそうだ。


　こんな時期に日本の指導者になるのは貧乏くじを引いたようなものかもしれないが、世界経済がおかしくなっているため、対応を間違うと日本経済はいくらでも落下しそうなので、次期首相にはがんばってもらいたい。個人的には財政出動やむなしと思ふ。

　ただ、この機会に、ものを作ってアメリカに買ってもらうという、外需依存の日本のビジネスモデル以外の芽に水と肥料が届く流れを確立して欲しい。
　新しい産業にお金を配分できれば言う事は無いが、お金持ちや公務員のように安定した職と給与のある人がもっと消費しやすくする雰囲気を作るだけでも違ってくると思ふ。場合によっちゃ、地方公務員には週一度、家族で外食を義務付けるぐらいのお達しを出してもよろしいんじゃないでしょーか。
(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ

買い下がってやるうぅぅぅぅぅヽ(*｀Д´)ノ